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スチュワードシップ・コードについて
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    「責任ある機関投資家」の諸原則
    ≪日本版スチュワードシップ・コード≫について

    当社は、2014年5月20日に「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫(以下、本コード)に賛同し、受け入れることを表明いたしました。
    また、2017年5月29日にスチュワードシップ・コードが改訂されたことを踏まえ、改定内容に対応した公表項目の更新を行いました。

    当社のビジネスは、投資信託等のファンドやその運用会社の分析・評価を行うこと、及びその分析・評価結果を活用してファンド・オブ・ファンズの運用に対する運用会社への投資助言を行うこと、そしてこれらを通して「顧客、及び受益者」の中長期的な投資リターンの拡大を図ることを目的としています。したがって、当社が個別上場企業の株式に直接投資することはなく、議決権行使の指図権等も行っておりませんので、投資先企業と直接対話をする機会を有してはおりませんが、本コードの主旨に賛同し、下記の通り 基本方針 を定めております。

    「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫について
    本コードにおいて、「スチュワードシップ責任」とは、機関投資家が投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより「顧客・受益者」(最終受益者を含む。以下同じ。)の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を意味する。
     本コードは、機関投資家が、顧客・受益者と投資先企業の双方を視野に入れ、「責任ある機関投資家」として当該スチュワードシップ責任を果たすに当たり有用と考えられる諸原則を定めるものである。本コードに沿って、機関投資家が適切にスチュワードシップ責任を果たすことは、経済全体の成長につながるものである。
    スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会『「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫〜投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために〜』(平成29年5月29日)

    基本方針(<本コード:7つの原則>に対する当社の考え方)

    1. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
      当社は個別上場企業の株式に直接投資することはなく、投資先企業と直接対話をする機会を有してはおりませんが、投資信託等のファンドやその運用会社の分析・評価を行うこと及びその分析・評価結果を活用してファンド・オブ・ファンズの運用に対する運用会社への投資助言を行うに際し、当該運用会社との対話を通して間接的にスチュワードシップ責任を果たすことが可能と考えます。
    2. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
      顧客資産の運用に携わる者は、法令諸規則を遵守した上で、顧客の為に忠実且つ善管注意義務を以て業務を遂行することが求められており、顧客・受益者の利益を第一として行動します。当社は、運用会社に対して、スチュワードシップ責任を果たすうえで管理すべき利益相反に関する明確な方針を定期的に確認し、当該方針の遵守を要請します。
    3. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
      当社は、運用会社に対して投資先企業との対話を通してスチュワードシップ責任を適切に果たすよう要請するとともに、必要に応じて当該運用会社との対話を通して状況の把握に努めます。
    4. 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
      当社は、運用会社に対して投資先企業との対話を通してスチュワードシップ責任を適切に果たすよう要請するとともに、投資先企業に懸念される状況が認められる場合には、必要に応じて当該運用会社との対話を通して問題の改善に努めます。
    5. 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
      当社は、運用会社から議決権行使基準と議決権行使結果を入手するとともに、必要に応じて当該運用会社との対話を通して適切な議決権行使状況の把握に努めます。
    6. 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
      当社は、運用会社の議決権行使の結果についてお客さまの要望に応じた内容・頻度で報告を行います。また、お客さまの要望がない場合にも、当社がお客さまに代わり当該運用会社から報告を受け、記録を残すよう努めます。
    7. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
      当社は、運用会社に於ける投資先企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断が適切に行われるよう、必要に応じて当該運用会社との対話に努めます。

    以上

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